【更新休止中!】税理士への頼みごと|税理士 澤口洋輔のブログ

申告書を作る以外に税理士は何ができるの?何を頼んでいいの?そんな疑問に自分として答えてようと書きました。もちろん、澤口税務会計事務所は、これら「頼みごと」の全てにご対応しています。お気軽にお問い合わせください。

亡き先代名義のままできてしまった不動産。ここで相続登記を終えるサポートをしてもらう

time 2015/07/07

亡き先代名義のままできてしまった不動産。ここで相続登記を終えるサポートをしてもらう

所得税の確定申告などで固定資産税の明細書をお預かりする場合に、所有者名義の欄が本人ではなくかなり前に亡くなった方のままの不動産がみられる場合が結構あります。相続の際に、色々な事情があって亡くなった方の名義を変更する登記をせずにきてしまった場合に起こります。相続の登記を先送りすることは、思わぬトラブルに繋がるリスクが潜んでいます。そのあたりのことを書いてみます。

相続登記とは

相続登記とは、不動産などの遺産を残して先代が亡くなった場合に、その不動産の名義を先代からその遺産を相続した人に変更する手続きをいいます。

相続登記は、相続発生後いついつまでにしなければならない、という義務規定がないため、一応家族内で遺産分割の話がついていても諸々で忙しかったりなど色々な理由で先延ばしされたまま、済ませないで来てしまうケースが往々に発生しています。

相続登記をしないリスクは時の経過で増える

一応遺族の中で遺産分割は話し合いがついているにもかかわらず相続登記を先延ばししていると、こんなトラブルになるリスクがあります。

・公には名義の変更がされていないため、その不動産を売却することができない
・遺産分割の合意が文書化されていないので、時間経って家族の誰かが心変わりする余地を残している
・遺産分割の合意をする権利をもつ家族が、相続登記をする前に亡くなってしまったら、その権利はその家族の相続人に更に相続されてしまうので、権利者が時の経過により拡散していく

こんな話があります。
先代の相続があったのが20年前。そのとき遺族は子供3人だけ。主だった土地については、遺産分割協議書を作って相続登記をしたが、それ以外の不動産は費用もかかるのでそのままにしてしまいました。子供3人のうちの1人が、内々には相続したことになっていたので、それらの土地も管理していましたが、お金に困ったことがあり、その相続登記をしていない土地を売却しようと考えました。
そこで、登記を20年遡ってやろうと思って、遺産分割協議書を作成しようと思ったら、合意の必要な権利者が3人から拡散して10人以上になってしまっていたのです。こうなってしまったら一筋縄では話し合いが付きません。面識のない親族もいて、簡単に協議書にハンコ押してくれません。結局、土地の売却話はとん挫してしまいました。

このような身動きのとれない不動産を抱えないために、少しでも早い相続登記が必要です。

相続登記の流れ

時間の経ってしまった相続登記は通常このような流れで行います。

① 必要書類の収集

現在名義として残っている方の戸籍謄本や住民票の除票/現在の相続人として権利のある全員の方の戸籍謄本や住民票・印鑑証明書など

これら収集します。相続後に時間が経って権利者が増えていれば集める必要のある書類はそれだけ増え、かつ収集も難しくなっていきます。

② 遺産分割協議書を作成して、各相続人が押印

この遺産を誰に分割するという分割協議書を作成し、どんなに権利者が拡散し多くなってしまっていても、相続人全員ひとりひとりの署名・押印が必要です。

相続人が増えてしまっているケースでは、一堂に介しての話し合いも難しく当事者だけではまとまらない場合が多いです。そのときは弁護士等に頼む必要がでてくるでしょう。

③ 登記を依頼

幸運にも全員の署名・押印が済んだ遺産分割協議書ができたら、それを基に相続登記を司法書士等に頼みます。これが終われば、公にもその不動産の権利者が確定して売却することもできるようになります。

専門家にトータルサポートしてもらう

①→②→③の階段を上がり相続登記を完了させることは、先代が亡くなってから時間が経過するほど、難しくなっていき当事者だけでは行き詰まり、また先延ばしとなるケースが増えていきます。

そこで、ここで相続登記を完了させようと決意したら、税理士や弁護士・司法書士など知り合いの専門家に相談し、①→②→③までトータルにサポートしてもらいましょう。

澤口洋輔のプロフィール

澤口 洋輔

澤口 洋輔

澤口税務会計事務所の代表税理士。 横浜市港北区出身、昭和55年生まれの35歳、3児の父。個人事業から中小企業、資産家から上場企業まで幅広い税務業務の経験を経て、2015年7月独立開業しました。企業経営から相続までの一貫したトータルサポートを信条に業務展開中です。 詳しくは、詳細ページをご覧ください。 [詳細]

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