2018/04/15
納税予定表の必要性は、こちら!で書きました。納税予定表は、納税期限と金額を一覧にしておくことで納税もれを防止することが第1の目的ですが、税金ぜんぶでいくら払っているのかという負担額を具体的に把握し続けられるというメリットもあります。このあたりのこと書いてみます。
納税予定表の運用例
澤口事務所で作成している個人事業の方の納税予定表はこんな感じです。
まず3月の確定申告の後に、第1次版として作成します。左から2行の所得税・消費税は確定していますが、それ以外の住民税・事業税・固定資産税・国民健康保険税は通知書はまだ来ていないので見積もりの金額を仮に入れています。
次に5月以降に、通知書の来ていなかった税金が確定していきます。その都度、見積もりの金額→通知書の確定額に入れ替えて更新していきます。6月に健康保険税の通知が来たらすべて確定します。
納税予定表の作成・更新で負担額を把握する
この作成・更新を毎年続けていると、振替日に銀行残高の不足が原因で納税もれとなる事態が防げるだけでなく、いろいろなことがわかります。
1年間のすべての税金の負担額がわかる
上記予定表の左下の数字を見てください。これは1年間(4月~3月)の個人にかかるすべての税金の負担額の合計です。把握できると家計を考える場面などで、とても参考になります。意外と表にしてみないと総額は掴みずらいのではないでしょうか。
1年間の税金の負担時期がわかる
上記予定表の一番左の行を見てください。4月から3月までの税金負担の推移が一覧できます。10月・11月・12月と年末に向けてお金が出ていくことがわかります。なんとなく預金残高が苦しくなっていくというのではなく、実際の負担額が予めわかることで対処できることもあるでしょう。
税金の負担額の変化がわかる
上記予定表の一つの欄の中で、上に前年の金額も記載しています。この例でみると固定資産税を除いて、負担額は前年よりも大きく減っています。所得が減ったことで、どれくらい減ったのかが一目瞭然です。
税金の制度の変化がわかる
予定表の国民健康保険税を見てください。この例の市町村では27年から国民健康保険税が6回分割から9回分割に変わりました。こんな細かい制度の変化も表を作成していると、すぐに気が付きます。
最初は作成してもらう→慣れたら自分でも出来る
予定表をご覧いただいてわかるように、実は意外と作成・更新の作業はシンプルです。1度いつもの税理士に作成してもらったら、あとは自分で通知書来たら埋めていくことも可能です。まずは1度、作成してもらいましょう。