2018/04/15
相続対策として贈与を使う方が増えています。では、いくら贈与したら良いのか？贈与税のかからない110万円を渡す方法もありますが、財産がそれなりにある方については相続対策としては効果が薄いです。では、いくら？その判断の材料を揃える方法について書いてみます。
税務署とトラブルにならない贈与の方法については、こちら！に書きました。併せてご覧ください。
贈与で得するMAXラインはどう出すか？
先のブログを抜粋してみました。
生前贈与をすると、なぜ相続税対策になるのか？それは贈与税と相続税の税率差にあります。
贈与税の税率は以下の通りです。贈与した金額から税金のかからない基礎控除額（110万円）を引いた金額に次の税率を乗じます。
例えば、500万円を贈与すると、「500万円－110万円＝390万円／390万円×15％－10万円＝485,000円」、485,000円の贈与税がかかります。贈与した方が相応の財産があるため、相続のときには相続税が遺産の30％かかるとすると、生前贈与せずに500万を相続の時に渡すとすると、「500万円×30％＝150万円」、1,500,000円の相続税がかかります。
せっかく使い切らずに次世代に渡す500万円なら、先延ばしして高い相続税1,500,000円を差し引かれるよりも、今渡して安い贈与税485,000円を差し引かれた方が、渡す人ももらう人も気分が良い！というのが、生前贈与が相続税対策として利用されている理由です。
「いくら贈与するのが良いのか？」は、相続税の試算をしてみる必要があります。生前贈与が相続税の対策に有効なのは、先に書いたように２つの税金の税率差にあるので、自分が亡くなったときの相続税の税率を知ることで生前贈与はいくらにするのがベストなのかが分かるのです。
１．相続税の試算で自分の相続税率を掴む
まずは、自分の相続税率を掴みます。
例えば、配偶者は亡くなり子供2名の家族・財産は総額2億円とします。
相続税の試算をすると、相続税は子供2名合わせて3,340万円となります。税率を計算すると、3,340万円 ÷ 2億円 = 16.7%になります。2億円の遺産には、16.7%の相続税がかかるということです。
ここで注意が必要です。この相続税率はあくまでこの家族構成における計算なので、配偶者が生きていたり、子供の数が違ったり、また遺産の額が違ったりなどで、大きく変動します。
２．自分の相続税率より低率な贈与の金額ラインを出す
次に、自分の相続税率より低率な贈与の金額ラインを探っていきます。この例では、16.7％以下を探ります。
親が子供に贈与した場合の税率表が、コレです。
この表に当てはめて、あげる金額とかかる贈与税を計算していきます。こんな感じです。
相続税率16.7%以下になる贈与の金額は900万と判明しました。
900万円を相続で渡すと相続税が1,503,000円（900万円×16.7％）かかり、贈与で渡すと贈与税が1,470,000円で済むということです。
３．コツコツ分割して贈与との比較もしてみる
高齢であったり遺産額が大きい場合には一気に900万円の贈与することを選択することがベターだと思いますが、相続までまだまだ時間があるという方については、一気に急いで贈与ではなくコツコツ分割して贈与することも検討してみる必要があります。
先の例でいうと、900万円を3年間で300万円ずつ分割して贈与すると、贈与税は570,000円（190,000円×3年）で済みます。一括で贈与して1,470,000円の贈与税がかかるのとは大きな差があります。
自分の相続が来るまでの期間を、平均寿命（厚生労働省：H25平均余命表）などを参考にして、どれくらい分割していけるか？検討します。高齢の方が贈与税が安い方が良いと分割しすぎると、贈与がすすまないまま相続を迎えてしまうという結果になるリスクがあります。
検討を重ねて、贈与スケジュールを作成してもらう
このように相続対策として贈与する場合に、いくら渡すのか？は様々な検討をした上で決めるべき問題です。難しいから贈与税のかからない110万円で！としてしまうのではなく、税理士に相続税の試算を含めて贈与の検討も頼みましょう。自分の現状にマッチしたオーダーメイドの贈与スケジュールを作成してもらいましょう。
